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東大駒場キャンパス周辺・渋谷WESTの地域情報を紹介


by mtejima1
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地域防災体制の情報共有(7月6日)

駒場町会防災部会の会議があった。その中で懸案とされたのは、近隣の学校の防災体制の調査だ。大規模災害の時に、駒場の敷地の半分を占め、ピーク時には駒場住民の倍の数の学生・職員が被災者となる東大駒場キャンパスがどういうことになるのか。地域には7つの高校もあり、帰宅難民が大量に発生する恐れもある。楽観的に考えると、学生は地域救済の強い味方になるかもしれないのだが、悲観的には、町会の防災倉庫に用意している非常食を食べられてしまうのではないか、との懸念もある。防災体制は住民だけのものであり、しかも防災訓練に出て来る人は住民の2%もいない。
渋谷駅周辺だと無論住民なんかはほとんどいなくて来街者ばかりだ。略奪のあることも心配されているらしい。
問題の本質は組織の縦割り意識にありそうだ。地域社会は、各町会、目黒区、渋谷区の防災体制であり、都立高校は東京都の管轄だ。東大となると生産技術研究所内に「都市基盤安全工学国際研究センター」という専門の組織があるのだが、その敷地内や周辺の防災体制はどうなのだろう。
これまでの縦割り組織の常識では、組織ごとに連絡窓口を決め、地域総合防災会議などといったセレモニーを目標とすることになる。そんなことをしても関係者のアリバイづくりにすぎないのだが、ネット社会以前であれば、せめてそんなことでもしなくては、ということだろうとは想像できる。いずれにしても、組織というのは縦割りにならざるを得ない。
いざというときにはインターネットが使えないところがあるが、周辺が壊滅するわけではない。四川州の地震情報もインターネットで世界に伝えられている。この地域が大規模災害の時にどのような状態にあるかは全く想定できず、被害が軽微ということもある。いざといいうときには、道路、水道、電気、ガス、火災がどうなるかについては無数の可能性があり、臨機応変、いきあたりばったりに対応するしかない。しかし個人の力だけで対応することはできないし、被害を最小限にするためにまた環境整備のために力をあわせる必要もあるだろう。組織ごとに対応するということも組織が入り混じる東京ではむずかしそうだ。
そういう意味では組織に頼らない個人のネットワークが有効になる。従来の組織を活かしながらの個人のネットワークづくりが携帯メールを使える人が多数派になりつつある現在、地域防災体制も変わる。行政の立場でそんな仕組みを提案すれば情報弱者切捨てと批判されるだけだからいえない。だからこのブログで提案してみた。
by mtejima1 | 2008-07-06 10:57 | 防災