自治体の電子化(9月28日)
2007年 09月 28日
https://www.e-tokyo.lg.jp/info/res/top/PrtlRTopMenu.do
利用者がどれだけいるのだろうかと思う。このシステムの開発、システムの維持にいくらかかり、利用者が何人なのかは、決算を承認する議員の方々は関心をもたれるべきだろう。まず自治体議員の方々が登録されて評価・改善につなげていただきたいものだ。
渋谷区では行政手続等のオンライン化の状況を公開している。「渋谷区行政手続等における情報通信の技術利用に関する条例」にもとづくものだ。オンライン化をしても利用されなければ意味がない。条例の第八条には利用状況を公表するとあるのだが、公表するほどのことになってないのが実態ではないか。無論渋谷区に限ったことではないはずだ。
いずれにせよ、こうした電子化は従来の方法が例外になるまではその効果が現われにくい。
まず、ほとんどの公務員の方々や議員さんが利用されるようにならなければ、長期にわたる投資という理解になるのだろう。
その点住基ネットは便利なのだがこれもどれだけ利用されているものだろうか。