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by mtejima1
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地域社会の構造改革(10月16日)

NHKの世論調査によると、10月の安部内閣支持率は65%、不支持率18%となっている。読売新聞では支持率70.3%だ。小泉前首相の構造改革を更に加速・補強していきたいとの政策が支持されていると考えるのが自然だが、実際にそうなのか。構造改革が個人の問題としてどう受け止められているのだろうかと思う。
自治体の議員が、「われわれも構造改革をしましょう」といえば、議員と付き合いのある選挙民にはそっぽ向かれるのではないか。改革の意欲のある首長のリーダーシップがどこまで通用するかということでは長野県の例がある。
個人の生活に密着した自治体と地域社会との関係についての構造改革は必要なはずだが、そんな動きは身近なところでは知らない。目黒区の協働区民フォーラムがそうした可能性をもっていたのかもしれないが、そこまでには至らなかったといえそうだ。
で、具体的な問題として考えたいのが、町会のありかただ。町会費の見かえりとして回覧板による情報提供がされる。ところがそこに必要な情報はまずない。その情報に接することのない住民は少なくないだろう。中には町会費は払うが回覧板は回さないでくれ、という人もいるらしい。自治体の情報は広報紙やインターネットで閲覧できるし、地域社会が発信する情報に関心をもつ人は少数だろう。
では、町会組織は将来不要になるのか、とういことだ。そうした議論が地域社会の構造改革につながる。まだそうした機運にはなっていないが、自治体と地域社会の構造改革ができなければ、国としての構造改革ができないはずだ、との考え方も必要なのではないだろうか。
地域社会の構造改革を身近な課題として考える人が増えて欲しい。
by mtejima1 | 2006-10-16 10:11 | 地域社会